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研究報告

◆電力業界の節電対策の矛盾

我々は、過去に関西電力、東京電力に家庭電気の節電対策として、「磁性鍋」の推進を働きかけた。
磁性鍋は、家庭調理のHIの1/2、電気炊飯器では約2/5のエネルギー消費で炊飯が可能である。磁性鍋は、電子レンジ内部で調理するために調理加熱の時に室内に熱輻射する比率が少なく、調理中に換気扇、空調による換気の必要が無く、消費エネルギーは大幅に軽減できる。

夏場の暑い時期ほどエネルギー効率は高くなる。
電力会社は、これまで、節電をうたい文句としているが、実態は消費電力量の多い商品を推進し、エネルギー消費の拡大を進め、売り上げを上げ、収益を上げることを企業方針としてきた。省エルや環境対策は、お題目として、羅列しているだけで、実態とはかけ離れた経営がこれまで続けられてきた。オール電化商品やIH調理などの推進派その典型的な事例である。
家電商品も類似しており、省エネ家電も存在するが、電子レンジの昨日に付加している過熱水蒸気や遠赤加熱による調理機器の多くは省エネにはなっていない。むしろ逆で高出力を必要としており、エネルギー効率は悪い。
電力会社は全てIHを推進するのは、契約電力量が大きくなり、収益の安定に結びつくためである。
IHとの電力使用量の比較から磁性鍋の推進を進めても、省エネの効果とその技術は認めても、社内稟議では、IH推進事業に支障が生じるとして、採択されることはなく、現在に至っている。対外的な省エネの姿勢と内情には格差があり、これまで真剣に省エネを推進する姿勢は見られなかった。
電力消費量が優先され、省エネ活動は体面上の演出であることが示されてきた。
原発の事故は企業の体質や精神性から見ると起きるべきして起きた事故である。


 

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