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ロハスデザインの実践

ロハスデザインとは流行や個人の問題ではなく、現在の社会に必要不可欠な環境問題の解決方法なのです。ここでは、ロハスデザインの実践として実社会でどのような活動を行っているのかご紹介いたします。

現代社会への警鐘

◆全国の自治体の危機

政令都市の生活文化の評価方法として、次のようにデータを分類してみた。

1.各自治体の人口、所帯数、65才以上の比率
2.各自治体の月間家計合計収入、1人当たりの月間消費支出、
3.各自治体の住民1人当たりの年間歳出額、一人当たり負担する自治体職員の負担額
4.職員給与に対する/歳費の比率、人口に対する職員比率
5.住民一人当たりの年間ゴミ廃棄量並びにその再資源化比率
6.住民一人当たりの年間医療費の額並びに高額医療費の比率
7.失業率、就業比率

全国15カ所の政令都市のデータを比較すると自治体較差の大きさに驚きを感じる。
較差社会の問題を最近野党が指摘しているが、政令都市間で生じている自治体の較差の大きさには驚きである。市民が真剣に行政歳費を監視する意識を持たないと多くの都市が時間と共に夕張市と同様の姿に陥る可能性を秘めている。
地域間格差として政令都市の家計収入を見ると、最高が川崎で635.551円/月、最低が北九州で448.861円/月その差は186.290円/月、年間で一戸の較差は2.235.480円なる。
北九州市の所帯数は252,903戸、都市の総家計収入の差は565,359,598,440円、約5.653億の差である。この差が各都市の消費経済に影響する。
一人当たりの消費支出は最高が川崎172,095円/月、最低が静岡116,840円/月、その差は年間で一人663,060円にもなっている。
経済の低迷している大阪市の一人当たりの消費支出は125,066円、/月、仮に大阪市民が川崎市の消費支出をするとその差は47,029円/月、年間では564,348円、大阪市民約262万人であり、年間では約1兆4786億円の消費経済が増加する。
これに対して税金の対象になる歳費は東京は別格であり、職員給与も格段の差が生じている。東京都の歳出の中で人件費と総職員の数を割ると都職員の人件費の高さに驚く、他の市町村の約3倍になっている。多くの法人収入は都民に還元されているよりも都職員に還元されている。歳出における人件費の割合も桁外れに多い。
江戸城詰めの旗本と勘違いした内容である。果たしてこれだけの人件費を支払っている価値があるのか、都民が疑問を持たないのは、江戸末期、旗本として威張っていたが何の役にも立たない侍を単に数あわせに集めて、江戸の街を安全に守護できると戸勘違いしていた事例と類似している。
役人には無駄な予算は一切持たさないことが、新たな罪を作らない方法であり、潤沢な予算は業務の散漫さと傲慢さを助長させる。役人は古来から自身の懐に都合良く予算を利用する事に長けており、市民に公平に再配分を計画し実行する教育も訓練は受けておらず、業務の経験はない。
較差社会の象徴的な構造であり、企業の法人税が東京都に集中し、無駄に利用されている現状を示している。一人当たりの歳費の較差は東京を除いても大阪市は大きく、647,545円、最低がさいたまの315,617円半分以下であり、横浜は394,109円、大阪の約60%である。
大阪は家計収入が15政令都市の平均よりも低いのに歳出が多い、職員と市民の数に対する職員の数は極端に多く、福岡の約2.3倍である。その上に大阪市は過去に多くの職員にヤミ支給の歳費、給与とは別にヤミ支給が暴露されている。
行政のやりたい放題を放任してきた市民の付けが、大阪に溢れ返っている。
同一市長が市長選挙に立候補されるのは、中身をあぶり出されるのを避けるために隠れ蓑に立たされていると勘ぐりたくなるのは間違いなのか?
市の職員から市長に立候補するのは法的に禁止する必要がある。
大阪市民は口が悪いのも有名である。行政のやるべき仕事でないと解っていても、苦情として押しつけるのも大阪市民の特長である。とりあえず文句があるとストレスの発散に役場に行き、苦情として押しつける、担当者の応対が悪いと大きな声で怒鳴ると何とかするのが役所の仕事と勘違いしている市民も多い。東京都とは雰囲気が全く違う。
その場で簡単に出来るような事例も全て自治体の押しつけてきた、その結果として膨らんだ職員の数と膨張した歳費は簡単には縮小できず、全ておまかせにしてきた「つけ」がしっかりと蓄積されている。
大阪市は福岡市の職員数では人口比で約2.3倍の職員を抱えている。職員の数は平成9年には5万人を越えていた。現状でも大阪市民100人に対して1.7人、最低の福岡は0.74人である。職員の給与は歳費、市民の税金による負担である。各自治体とも職員の削減は努力されているが、そう簡単に、削減できる仕事ではない。
経済が低迷しても簡単に職員の首を切れない公務員法を改正しなければこの問題は解決しない。歳費を経済の改善に向けるにも人件費の高さが足を引っ張り適切な運営が出来ず、経済が低迷し回復しない原因の一つにもなっている。歳費に占める人件費が高いのは東京都約26%、少ないのが福岡で約11%、大阪は18~19%の間である。
この現実は日本の国の財政の状態と同じである。財政の悪化は国債で一時的に回避する処理方法や安易な消費税の増税で解決することではない。
大阪の住民一人が負担している職員の給与の額は大阪は118,750円/年、最低が福岡で60,
249円/年その差は住民一人で58,501円の差になる。
他に神戸の職員比率も高い。



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