高齢化社会による社会問題として予測できることは、次のような事項である。
1.高齢化と共に、労働力が減少し、その影響から経済活動の低下2.各所帯の収入の減少と消費経済の減少3.各種税収の減少、(所得税、市町村税、法人税、固定資産税)4.各自治体の歳入の減少5.医療費の増加、介護費用及び高齢福祉施設費用の増加6.年金給付所帯数の増加
2000年、自治省による地方自治体の統廃合はその対策の一環である。1998年の町村数、2,5622004年の町村数、1,052、この7年間に1、510町村が日本から無くなった。統廃合は歳入の減少から存続が困難な自治体が多く、統合による歳出節減及び合併助成金による支援で存続を計った。これまでの経緯から見ると高齢化社会は地方都市ほど早く、高齢化対策が取られていない町村の多くが消滅した。この間に日本の主要都市の財政内容は以下のような状態になっている。主な都市の歳入と地方税の変化(1998年~2004年)
北海道の主な町村の歳入比率
徳島県上勝町
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