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ロハスデザインの実践

ロハスデザインとは流行や個人の問題ではなく、現在の社会に必要不可欠な環境問題の解決方法なのです。ここでは、ロハスデザインの実践として実社会でどのような活動を行っているのかご紹介いたします。

現代社会への警鐘

◆高齢化社会の医療費問題

医療費は高齢になるほど増加している。政令都市でも65才以上の比率が高くなるほど医療費が増加し、肥満人口が多いほど医療費が増加し、国民健康保険の一般会計からの負担が増加する。

医療費が高額になることは、高額治療費を必要とする疾患が多いことが示されており、高額医療費の疾患は、ガン、心疾患、脳血管疾患、慢性透析等が上げられる。これらの疾患は生活習慣病とされており、メタボリックシンドロームの関与することが医学的にも説明されている。個々の生活習慣によって改善できることが示されている。
大都市が持つ財政の肥満体質と個々の生活習慣は切り離せない関係が存在している。

大阪市民の政治と行政の無関心が長年放置され、市の財政は破綻に近い状態に至っている。
大阪の市長は、歴代の助役が5期にわたり立候補し、選挙の支援母体は市職員組合、自治労など、身内の支援団体であり、バブル経済の頃から次々と次の天下り先を作り上げ、市債を発行し施設に投下した。多くの施設は債務超過になり、抜き差しならない状態である。経営破綻になっても市職員数を削減する意識は低く、全国の政令都市で、人口に対して一番高い市職員数の比率の原因を作り上げた。
2003年、関市長が当選し、職員の厚偶やカラ残業が発覚し、2005年に辞任後、信任を問う為に再立候補した。そのときに大阪市の関市長が立候補時の公約に次のような5カ年計画のマニフェストを掲げている。
歳出の削減2250億円(5カ年計画)実行率54%、職員の削減は45745人から7000人を削減目標、同じ平成16年度の横浜市の職員数は、32.525人、18年度職員数は、大阪市42.629人、横浜市の職員数29.855人削減数は、大阪市は、3.116人、横浜市は、2.670人、大阪市と横浜市の削減率は、大阪市が7.2%、横浜市は、8.2%、削減を公約している大阪市の比率が少なく、放漫経営が継続している。
大阪市長のが掲げた公約は、単なる市民に対する選挙のゼスチャーであり、実行する意識の低さを示している。
横浜市と大阪市の人口に対する職員数に換算すると職員数は22.082人が妥当な職員数になり、まだ20.547人の職員を削減が必要である。大阪市は必要以上に多い職員数が歳費の負担になっている。その上にバブル期に事業を拡大した、ATC、WTCを始めとする第三セクターの多くが、破綻の危機にある。WTCの経営改善として、大阪市の外郭団体が多数入居し、経営バランスの数字あわせを行っているが、結果的には市民から見えないところで職員の遊び場を創作しているような経営になっている。
職員を大幅に削減しなければ、このままの状態を継続していると破綻の日を迎える可能性が強い。

この実現には一人の政治の力では出来るはずがなく、どのようにしたら市民からの協力が得られるかを明確にしなければ公約の実現は難しい。

都市が持つ肥満体質と国家の肥満体質は類似しており、日本は既に破綻に近い肥満体質である。肥満体質の改善は、先ず食事の摂取内容を見直すことから始め、摂取カロリーと一日に必要なカロリーを把握する。自治体の肥満体質は歳費の膨張と職員の過剰採用の体質を改善しなければ改善は出来ない。自治体の事業は住民の協力を求めなければ、改善しない。ゴミ処理の各都市の較差は正確にデータがあり、市民参加によって成功している。
同じ事が国家にも云える。衆議院、参議院議員や首相の力だけでは膨張した予算の軽減は困難であり、各項目別にどのように市民が参加し改善していくかに掛かっており、野党も与党もその呼び掛けがない限り、体質の改善は出来ず、多くの政策は意味を持たずペテンに近い。



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