関西文化とロハスデザイン

地方都市に新たな産業が形成されるか、持続している産業が好転する以外に地域経済の安定は、難しい。バブル経済が崩壊した後、日本の経済環境、特に製造業がおかれている世界的な環境は大変厳しくなっている。
製造業が生き残るには、世界と対抗できる技術スタイルを維持する必要がある。
　素材の基礎研究が充実し、最先端技術集団が確保できているか、
　高付加価値商品の持続が可能な経営方針がとられているか、
この2つのスタイルの確立が欠かせない。

農業においても全く変わらない。地方都市の農業の経済的地位は高いが、農業の低迷を改善する技術的研究が疎かにされた。常に事業として怠ってはいけないこの2つの基礎を放棄している。農業生産の規模の拡大は、中国や米国の大規模農業には採算面で対抗できない。オランダは小国であるが、農業技術の高さが、米国やＥＵ内部で対抗できる産業として位置づけられている。多くの限界集落は、日本が取るべき道を踏み外し、必要ではない農面道路や基盤整地などの無駄な財政投資で一時的な収支のバランスに委ねた。
このスタイルは現在の大阪と全く変わっていない。
大阪が限界集落と同じ運命に陥る可能性は大変高い。大都市の限界集落はホームレスとニートの氾濫と、犯罪の発生率に表れる。
高齢化社会の解決策は、社会負担額を抑えて生活するのか、経済を安定させるのか、その見本は既に上勝町が実践している。
京都、大阪、神戸そして、上勝町の各事例を比較して見ると、高齢化社会を迎え、メタボリックシンドロームは個人の問題ではあるが、個人の問題として片付けられない、社会問題であることが窺える。
市民のモラル、都市のゴミの排せつ量、要介護比率、メタボリックシンドロームの罹患率は整合しており、そして都市の負債額に結びつく。

おなじことが企業、組織、自治体、国家にも言える。
2008年4月からはじまる特定検診は、企業に科せられた課題であるが、従業員の企業モラルの評価方法として捉えると企業の経済評価の新たな視点になる可能性がある。
従業員のメタボリックシンドロームの罹患率、生産性とその効率、企業の収益性、事業の独創性、企業モラルに一定の相関性が存在しており、企業診断の新たな基準に結びつく可能性がある。