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環境問題と農作物

◆農業政策は中山間地域の農業生産者を見捨てている

最近の中山間地域の実情

中山間地域の農業の現実
-農業政策は中山間地域の農業生産者を見捨てている-


日本の農業は準主業農家、副業的農家の合計は約153万所帯、全農家所帯の78%を占めており、1ha以下の農地面積を耕す割合は、全農地の58%を占めている。
多くの農家が中山間地域であることをデータが示している。

日本の農業が危機的な環境で成り立っていることは、既にこれまでに多くの報道からも判断できる。

日本の農業は都市近郊や平野部の農業生産地域は限られており、多くが中山間地域で細々と耕地を維持している。
中山間地域の耕作者の平均年齢は既に65才以上であり、継続できても、後5~6年程度で、年々の耕作面積は減少する。


地域によっては限られた農地に新たな耕作者の応募も試みているが、若い人たちが入植し成功した農業として、面積を大きく拡大した話しは皆無に等しい。
しかも、一度挫折し地域から離れた人からは、次の農業へのトライを志す話しは入ってこない。

農業生産は、最低10年の経験を積み重ねなければ、生産面での安定したデータは得られない。生産の安定と同時に販売に関するネットワークの構築が必要で、作れば売れる時代は終わっている。一般的には1作に5年の経験が必要で、早生から晩生種まで年間5種類を栽培し、経過を5年見て始めて栽培の基礎が作られる。
この間の生活費の確保のあてがなければ、挫折する原因となる。

都市生活者と中山間地域とのコミニティの違いも大きな要因の一つである。中山間地域には若者の存在は少なく、地域の行事の多くは若者が担うことになる。農道、水路の維持、草刈りも重要な役割になる。消防団も団員が少なく、大きな役割になる。
100所帯程度の村でも、葬儀は月に一度は存在する。何かと目に見えない出費と時間の浪費が重なる。

しかし、何よりも、大きな課題は、現在の法律の規制は、生活者のためであり、生産者のためには存在していない。生活権が確立していない。

鳥獣の被害には大きな出費が付きまとう。
電柵、防御ネット、家の中にまで入り込む、熊にイノシシや猿、そしてアライグマ、狸、地域によっては玄関先に電柵まだ施設として必要である。圃場は電柵とネット、1haには最低70万円の施設費用が必要である。
1本の果樹を植え付けるにも鹿に喰われないために防御ネットでくるむ必要がある。

農地の安い地域ほど、電柵費用が高く付く、駆除には規制があり、鉄砲の許認可は簡単ではない。犬もあまり役には立たない。単なる遠吠えに過ぎず、多くは鳥獣が無視している。鳥獣の保護する法律は存在しているが、生産者の生活を保護する法律は存在していない。中山間地域では農業を進めているのではなく、法律は生産者を排除している。

中山間地域の生活は厳しいことを認識していながら、片面では公募し、他面では生活できない事を解りながら、何らかの手を打ち、生産者を支援する手段は執られていない。
電柵の助成金は部分的には存在しているが、生産者の支援とはかけ離れている。
地域の山の環境、河川の環境全てを網羅し、農業政策は検討されるべきであるが、全てが部分であり、点である。

多くの中山間地域は生産者は檻や柵の中で、生活し、鳥獣は檻の外から、働き具合や出来映えを眺め、頃合いを見計らい、稲を芋をひっさげていく。
生産者は無抵抗であり、正当な抵抗が許されていない。
無法地帯と変わらない。


日本の歴史には、奴隷制度は存在していなかった。檻や策の中での労働は存在していなかった。21世紀にして始めて、生産者は檻や策の中で働き、その収益さえも取り上げられている。防御することも許さないのであれば、鳥獣の奴隷と同じである。
多くの政治家は、鳥獣からの献金によって、規制や法規制を守っているのである。

 政治家の無能さは今更始まったことではない。同時に消費者の農業への理解度は軽薄である。何時までも目先の安全だけ追い求めても、生産現場は限界に近づいていることを認識される必要がある。

大阪や京都、神戸市内から20kmも山に入るとこの現実を見ることが出来る。

 

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