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間伐材棺を活用しよう

◆山は死んでいる ー間伐材を利用した棺を活用する市民運動を広げようー

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 新緑の季節になると日本の山は青々と茂り、遠くから眺めると緑豊かな国である。
緑豊かな国の京都において、春先から異変が起きている。
京都市内は南の伏見以外は、東は東山連峰と比叡山、西は愛宕山、北は鞍馬と全て山林に囲まれ、緑豊かな都市であるが、都市の中心を流れる賀茂川、荒神橋から丸太町の町中の流域に雌鹿が迷い込んだ。
京都は山に囲まれているが、山裾から賀茂川を下り京都市内のど真ん中まで下って来るには、八瀬や岩倉から入り込まなければ、賀茂川には入れない、人里をのこのこと迷い込んだにしても山裾からは、5~6 km相当な距離になる。

山が豊かなはずの春先に鹿が賀茂川に迷い込むことは、普通ではあり得ない行動である。
新緑の時期は、山の植生は豊になり、多くの落葉樹は新芽が吹き、山の動物は子育てに勤しむ、小鳥は巣作りに、賀茂川の鴨も草むらから草むらへと鴉を警戒しながら、子連れが移動する。

京都市内から京都の山並みを見回して行くと、琵琶湖の北の鈴鹿連峰、比良連峰や奈良の吉野山並みとは随分、緑の色に違いがある。
針葉樹の多い山地の緑は、墨がかった緑単色が連なる。
京都五山の山並みは、淡い緑が綿菓子の様な紋様で何種類も積み重なっている。落葉樹や広葉樹が多いことを示しており、鳥獣には比較的餌場の多い樹林である。
京都の5月は自然界の中では一番多くの緑の色が確認できる。

日本は各地が戦災の影響から多くの住宅建設必要になり、各地で植林が始まった。
同時に昭和30年代の早い時期から、材木の関税率を下げ海外の材木に依存した。
一般的な環境では、杉は植林後、約40年~50年、桧は植林後60年から材木として利用できる成木になる。直系で30cm以上の材木に生長する。
材木の必要性から早い成長が期待できる杉が優先的に植林されてきた。
既に多くの植林地域では成長時期に到達し材木としての価値があるはずである。

樹木が生長するには、土壌の栄養、ミネラル、温湿度、太陽光、方位、風など気候に左右される。樹木の材としての品質も同じである。
野菜や果実のなどの生育と変わらない。
樹木は生育環境との関係で成木になるまでに生長格差が激しく生じる、その格差は他の生物よりも大きな格差になる。
例えば、青果物が大きくなるには精々1年以内であるが、材木は最低でも40年近くの年月が必要であり、年間の生育格差は重量で換算すると数倍から数十倍にも広がっていく。
植栽の環境によっては、盆栽の状態と類似し数十年経っても大きく生長しない場合もある。岩盤や砂礫層の上に植え付けられた樹木は何年経過しても大木にはならない。

樹木の大きさと樹齢は一定ではなく、生育環境に左右する。
自然林は自然環境の中で共生し、淘汰され生育するが人工林は、一定の管理によって維持される。
助成金で進められてきた植林事業は、1ha当たりに3000本以上(1坪1本の割合)と決められ助成金が下り、土壌の環境は全く無視されてきた。植林の助成は、中山間地域の事業としては、大きな収入源であり、各地で積極的に植林されてきた。
主に九州の長崎と沖縄を除く全県、四国、中国地域では鳥取、島根、近畿では和歌山、奈良、三重、東海では静岡、愛知、茨城などである。現在の森林統計では、森林蓄積量に対して人工林の比率が高い地域ほど植林が盛んな地域である。これらの地域は人工林が占める比率は70%を超えている。全国一高い地域は福岡県で88.9%が針葉樹の人工林である、次が茨城県で84%となっている。
人工林の内、針葉樹が占める比率は98.3%にもなっており、杉と桧である。この比率が現在多くの問題点担っている。

1.杉花粉症の異常な発生
2.山林が持つ自然性と生物多様性の破壊
3.水資源の枯渇と水質の悪化
4.風水害に対する山林の保水性の低下による治水能力の低下
5.山林の表土の流出による河川流域汚染及びダムの寿命の低下
6.間伐材の河川への流出
7.鳥獣の中山間地から都市への被害の増加
最大の問題は、山林が持つ自然性の破壊であり、この影響は下流域の河川、海の生態系に影響している。

過去50年間以上、杉の単一、桧の単一植栽に対して助成制度が取られ、他の植生との共生は全く無視されてきた。
昭和30年代から本格的な植林が始まり、既に50年以上が経過している針葉樹林が山林の多くを占めているが、多くが伐採されず、放置されている。植林後の間伐や間伐材の取り出しなどの経費と材木の国際的価格の間に格差があり、植林後の山は人手による整備がされていない。針葉樹の生長と日本経済との間に、アンバランスな関係が生じ山林の価値を見いだすことが出来ていない。
既に昭和50年代において、国産材は経済的バランが取れないことが解っていても継続し植林助成金だけが交付され続き、各地で杉や桧の植林が継続し一層針葉樹林が増加した。
林野庁及び各地の森林組合の維持が目的で国家予算が継続し投下され続けた。
平成26年度の予算においても森林整備事業の総予算は1180億円が計上されている。

山林は生物多様性を維持して始めて、価値が存在し、多くの植生の中で、昆虫、小動物、小鳥を始めとする鳥獣の共生できる環境に置いて、山としての機能が生かされる。
山が持つ保水性、砂防性、治水能力は、台風を始めとした集中的な豪雨が多い日本では、山林の治水能力は欠かせない資源でもある。
中山間地域の有機農業においては、山林の自然循環と共生の関係は切って切れない関係の上に成り立っている。忌避的な効果や昆虫の異常発生を制御する機能は自然林の中で見いだすことが出来る。

中山間地域の自治体の消滅地が今後各地に点在することが掲載されている。
自治体の消滅地域は一見すると緑が多く、自然豊に見えるが、山は既に崩壊し、生物の多くが消滅している。緑の山に杉や桧以外の生物が死滅している。
人間が経済的に住めなくなり消滅しているだけではなく、生態系が破壊され消滅している。
山は、戦後の食糧難の時代では食糧の宝庫であったが、今では、蜘蛛の巣すら見ることが出来ない、昆虫が存在していないために、蜘蛛も生存が出来ず、山に蜘蛛の巣が見られない。昆虫が生息していないことは、小鳥も生息できず、山に小鳥の囀りが聞かれない。
日本各地の杉の人工林は「緑の中の沈黙の社会」に激変している。
この現象は、林野庁の行政指導による地域への破滅事業である。

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  一見すると日本各地に見られるのどかな自然の風景である

日本の大地の中で、山林、荒れ地の総比率は、約72%、森林蓄積量の内、人工林の針葉樹は約60%にも達しており、天然林、荒れ地や造林が不可能な大地が残された大地、40%である。天然林は、屋久島や白神山地など限られた地域である。
徳島県上勝町は、「いろどり野菜」として、樹の葉の採集によって、生計を立てられており、自然との共生していることから生まれたビジネスを構築している日本でも珍しい山間地である。しかし、一歩、山に入ると、林道から山道を沿って1時間、山道のなかで聞こえる音は枯れた杉の枝を踏みつけ、折れるときにはじける音だけである。
一昔前は、林道は、森林浴が楽しめ、低濃度のオゾンの香りがあり、快適な空間であったが、最近の針葉樹林には下草が全く生えておらず、酸欠を感じ、息切れが激しい。
針葉樹の葉は、樹の頂上にあり人の背丈を遙かに超えた場所に葉が見える。CO2は酸素よりも重く空気中では大地に近いほど濃度が高くなる。森林の多くは下草として自生していたシダや苔がCO2を吸収し酸素に変える。間伐されない針葉樹林はシダや苔が生存できず、針葉樹林のCO2の軽減能力は半減している。
間伐材の放置、間伐されずに放置されている針葉樹林、成木も存在するが枯れ木が混じり木の頂上に葉は茂っているが太陽光線は大地を照らしていない。枯れ葉がびっしりと敷き詰められている。自然林では、シダ類、苔類が繁殖しているが、枯れ葉、枯れ枝の下はソフトな表土ではなく、親指やげんこつ大の石ころで表土の多くは既に流されている。
表土が流されていることは、既に保水性は失われ、大雨が一機に流れ落ち、流れ落ちると同時に石ころも、山から滑り落ちる。
放置されている間伐材も雨量によっては流れ出す。
既に針葉樹林治水能力もない死の山である。

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 のどかな自然に見られる山は、一歩入ると間伐されず、下草のシダや苔も生えることが出来ず、虫も小鳥の声も聞こえない、全く自然性を失った死の山である。

林野庁の予算は、年間約3000億円その内、森林整備費用は毎年1100億円以上が投下されている。経年では約50年間この予算が継続している、蓄積すると5兆円を超えている。
他方、国土交通省による治山治水に関する予算は約5800億円が経年で消化されている。
森林整備と治山治水を合計すると年間7000億円が投下されている。この期間が約50年間である。総額では約35兆円が日本の山林と河川そしてダムに投下されてきた額である。



徳島新聞に大変興味深い記事が掲載されていた。

2014年5月17日付けで、長安口ダムの底に堆積した土砂を排泄し、ダムの洪水調整能力を増強する、総事業費470億円を投下し18年度に完成されるとされている。
長安口ダムは着工が1950年、完成は1956年徳島県那賀郡にある多目的ダムである。
上流域は、高知県との県境から、年間3000mm以上もの雨量があり、長安口ダムの上流には、地図には、追立ダム、小見野のダムがある。木頭村に佐那河内ダムの反対運動が藤田恵村長時代に話題になった地域である。
ダムは、元来、洪水調整能力の意味があり建設されたのであるが、既に洪水調整能力が低下していることを示している。
那珂川の中流域に設置されている長安口ダムの上流には追立ダムと小見野のダムがあり共に堆砂によってダムの機能が喪失し、長安口ダムに堆砂が一機に増加が始まり、多目的ダムの機能が低下し始めた。ダムが完成してから56年でダムの多目的機能が喪失され、470億円が再投資されるが、その機能が維持できるのは、限られた期間である。
この地域は国土交通省による重荒廃地域として指定されている。
治水事業は山林、山の頂上から始める事業である。ダムを造っても山林の改善がないかぎり機能が停止する時期は足早にやってくる。予算の無駄遣いである。
徳島県の森林蓄積量の内、人工林、特に針葉樹が占める比率は、79.4%、にもなっており、人工林が占める割合が多い地域である。造林事業は林野庁の指導に基づき1ha当たり3000本の針葉樹が植林されることで助成金が交付されてきた。
日本の植林事業と針葉樹の比率は都道府県の県民性が表れており、山林が多く、きまじめな地域ほど多くの植林事業が実施されてきた。
山仕事は、重労働で、平地の作業とことなり、体力が求められる。植林の前に自生している自然林や雑木の伐採、定植地の整備、そして植栽、植栽後に、2年から3年目には下草刈り作業が必要であり、その後、一定年度間に間伐が必要である。
四国の山はなだらかな山は見あたらず、どの山も急斜面である。
植林され40年から50年が経過している地域である。多くが間伐されておらず、間伐されていても山林の中で放置されている。
日本では治水は河川の上流からで山を見ず、治水事業を実施し無駄な予算が投下されている。 既に森林地域の多くが自然性を失い、山林の多くが表土を失い、ぼろぼろになっている。ダムの応急処置よりも山林の自然性を回復されることが優先課題である。
ダムの応急処置を行っても上流からの土砂の流れは止められない。



日本の貴重な資源を食い尽くしてきた人々

yama02.jpg 日本は資源大国である。子どもの頃、日本は資源がない国として教えられてきたが、真っ赤な嘘である。これほど自然に恵まれた国は他に類を見ない。国土の70%は山林であり、全て資源になる。繊維の材料、紙の材料、建築物の材料、エネルギー源に変わり、一年中豊富な水資源、野生生物も豊富であり、全てがバイオミミクリーを研究する素材になり、地下資源も存在している。
地球上に住むかぎり、その地域で存在している資源を活用すれば、生命が維持できるように、配分されている。問題は生活者の知恵と工夫、科学的な視点や応用や研究によって活用が可能である。限界集落の多くは、何ら知恵を出さず工夫もしなかった地域であり、地域にある資源の価値を引き出す能力に欠けていた事を証明しており、無能の証明でもある。
限界集落とは、地域の能力のレベルを示しており、助成金に依存し、他力に依存した結果に過ぎない。

地方都市では、森林組合の組合長、農協の組合長、村議会、町議会議員、村町長、土木建築の社長を兼任している地方の有力者が多く、その上に、府県JA理事、県会議員、中堅土木会社の社長、国会議員とピラミットになっている。
多くの地方都市の住民はそのどこかの下部組織に組み込まれている場合が多い。
国家予算と助成金は上部から下部へと流れていく。下部に流れるほど金額は目減りし、流れる構造になっている。組織は、自力で立ち上がる人々を排除する。
地域の顔役には、自力で立ち上がる人は目障りな存在になる。
地方都市ほど自力で立ち上がる人を異端児として除外する。自立されると組織の構造にほころびが生まれ、ほころびが広がることを嫌う。
山に生きてきた人々の多くは、杉や桧を1種を植栽すると今後どのような環境変化を起こすかは、知っていたはずである。
山は多くの植物が共生し、価値があり、毒となる樒や榊の価値を知っており、その知恵が墓場の獣よけとして活用され今では葬儀に多く活用されている。下草のシダ類の価値も知っている、地域ではお正月の持ちの上には欠かせない飾りである。
南天や裏白柏も生活の知恵で、漢方薬として活用されてきた。
赤樫は農作業の鎌や鍬には欠かせない素材である。山が1色の杉に変わった事は、これまで培われた農業文化を放棄するのと同じであり、農業の基本、「自然との共生と共存」を放棄するのと変わらない。
古い田舎の家は、1棟の家を造るのに最低、杉、桧、栗、赤松、桑、桐、欅、桜の材木を利用した。それぞれ用途に違いがあり、用途の違いは材が持つ特徴を生かした価値である。
古い民家の価値は、材木と建築文化の価値である
杉1色でも家は建つ、しかし、寿命は木の生育期間と比例する。植栽後40年の木は40年の家の寿命である。田舎の家は何代も引き継いで価値が高まる。現在の白川郷がその見本である。 山に木を育てることは、全ての植物を共生させ育てることであり、杉や桧だけ育てることではない。

しかし、ピラミット状に作られた農政は利権と票田を確保するために一時的な「金」をちらつかせ、財政の脆弱な山間地域ほど、与しやすく、山の労働と引き替えに、杉や桧の植林を名目として、自然林を伐採し、地域資源を根こそぎ破戒し、山地を食い物にした。
その面積は日本全土で約2,330,000haにもなる。1haに3000本以上の苗を植え、現在も植樹祭は続いている。
山間地域は、山の自然を失っただけではなく、田舎の生活の知恵さえも奪っている。最近は田舎から出てきた若い人たちが田舎では当たり前であった自然の生物をまったく知らないことに驚きを感じる。
知らないのは当たり前で、既に多くの生物との共生が失われているのである。
戦後続いた山林の補助金漬け植林作業は地域の植生を失うと共に地域での生活の基盤を失い、生存権すら奪い取っている。
地方の経済を立て直す一つの手法として「里山資本主義」の著書が売れているようであるが、題名と中身は全く異なり、多くの嘘がある。地域の素材で自立しているのではなく、輸入木材を加工し、そこから廃棄される材木をチップにして発電に活用している。
記事とは全く異なっている。

日本の代表的なコンサルタントの企業の多くは、地域コンサルによって収益を上げているが、成功例は少なく、多くは助成金を獲得する目的で活動されている。
この書籍の著者が在籍されている企業も日本を代表する地域へのコンサルを種とする事業の法人である。



何故、間伐材棺の市民運動が必要なのか!!

日本の農林と国土交通省に並ぶ国会議員は、農林族、方や治水、道路族と別名で呼ばれているが、実体は異なり、農林族と道路族は同じく掛け持ちの国会議員が多い。
地方経済にとって農林省が作る農面道路、林道、ダム、地方道は大きな財源であり、財政が投下され、族議員の働き場所でもある。
行政は異なるが議員は同じである。
二股行政を改善する気になれば出来るが、あえてやってこなかったのは、美味しい票田に結びつく味覚が転がっているからである。
日本の山林を崩壊したのは、族議員と二股行政の農林省と国土交通省であり、今更、消滅町村を嘆き、あわてても、始まらない。
山林の崩壊は、地域の資源崩壊であり、地方自治の消滅である。
死の谷にしてしまったことが消滅の原因である。
そのために町村の経済が成り立たなくなり消滅したのであって、自然災害ではない、人口減は地域資源が消滅し生活できなくなったのである。
その原因が針葉樹だけを育てる行政指導にあり、山林が自然との共生の中で育んでいる実体を見失った植林事業の推進が大本である。
中山間地域との自治体が消滅しているだけではなく、多くの自然植物、昆虫、小動物までも消滅し、食べられなくなった鳥獣までもが人々と同じように山から下っている。
これまでの行政に依存した改善では、日本の山林の再生は困難であり、林野庁は無能集団である。
市民力によって日本の山林を再生する以外に新たな道は見られない。
林業政策の失敗は、山林の崩壊は河川の動植物の生存権を奪い、海への健全なプランクトンの餌の供給を阻害し、治水能力を低下させ、山林の保水性を低下させた。
日本の全ての自然性と自然から得られる大きな財産を喪失させた。

山の自然性を復活させるには最低50年の年月が必要である。
過、去植林事業を進めていた時代の日本は、人口が増加し、経済も成長路線にあった。今後の50年間は、人口は現在より30%近くに減少し経済力も低下する。
新たに植林をやり直だけの経済力は日本の財政からは期待できない。



現在、棺の90%は輸入品である。

輸入されている主な地域は熱帯雨林であり、輸出地域では貴重な森林資源である、地球温暖化を予防には欠かせない地球規模の財産である。
棺に利用する目的で、価格が安いことから輸入材を利用するのは、地球温暖化を地球レベルで改善を呼びかける活動と根底から矛盾する。TPP以前の問題である。
棺は建築材などと異なり、強度や白木、無節などの必要が無く、短期間に火葬されるだけである。
他方、日本には全く利用されていない、間伐材が山には無尽蔵に横たわっている。
現在、必要とする棺の数は約120万基、今後20年は安定需要であり、最盛期は年間160万基とされている。
1基の棺には約15本から20本の間伐材が必要である。50基の棺で約1haの山林が再生できる。 年間60,000haの山林が再生できる計算になり、20年経過すると最低でも1,200,000haの山林が再生できる。
現在の日本の材木消費事情では一番の安定したマーケットである。
この活動に対して林野庁に助成の申請を行ったが、全く相手にされなかった。
彼らの利権構造と相反する活動と見ているようである。



「中小企業展における棺の展示」

2014年5月28日~30日大阪インテックスにおいて間伐材棺を展示して
展示物は、白木の間伐材棺1基、デザイン棺3基である。
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中小企業展に棺を展示することは、異質である。異質なのは誰をビジネスの対象としているのかが明確ではなく、大坂ケイオスのグループの多くは金属加工及び基盤のメーカーである。来場者の多くはやはり中小企業の経営者または開発担当などであり、直接ビジネス対象者でもなければ、直接のユーザーでもない。

しかし、人の流れ、人々の好奇心、人々の捉え方を見て、今後のマーケットを判断する場としては、大変興味深い展示会場であった。
先ず、現在、棺の90%が輸入品であることはほぼ100%知られていない。
火葬に使われるだけで、人類の貴重な熱帯雨林が年間、数万ha を伐採し、一部の企業のボランティア活動で数haが植林事業をおこない、地球温暖化への寄与として発表されている現実の矛盾に多くの共感を得ることが出来た。
同時に現実の山林の映像で映し続けたことで、都市生活者への理解が始めて得られた。
展示会場では、棺に立ち寄られる年齢は様々であるが、20代40代は冷やかしとおもしろさが半分、棺に興味を示されるのは50才代以上である。反対に年齢が70歳以上で身体に疾患が窺える人は棺から目をそらし、立ち寄られない。
棺のビジネスは年齢層が明確で、50歳以上で70才代まで、団塊の世代が大きなマーケットである。

同時に間伐材に対する理解者でもある。
大都市に生活する多くの団塊の世代の人たちは自信の故郷の現実を認識されている。
大阪は乗りの強い女性が多い、同時に女性は自信の死に対して正面から受け入れている。反対に男性は死に対してどちらかと言えば避けて通る傾向が強い。
デザイン棺を見て衣裳を洗濯されるように、「もっと派手な」「もっと個性的なデザイン」
「輪廻転生のデザイン」「阪神タイガースのデザイン」「スミレの花一色」
死化粧の一環として美しく仕上げてほしい。そんな率直な要望が多く寄せられる。
反対に男性は殆ど間伐材の白木での十分とされ、デザインなどの要望は少ない。
デザイン棺の対象はほぼ100%女性である。

現在の仏式葬儀が始まったのは、江戸時代の三代家光の時代からである。それまでは、寺院での葬儀は自宗の役割であった。家光の時代にキリスト教の全面的な廃止と共に仏教寺院の荘園の多くを取り上げ、その代わりに現在の戸籍係を寺院が行ない、宗派別に生誕、死亡を明記させ戸籍制度を制度化した。戒名の始まりである。


 

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